「ものづくり補助金」当初予算化の意味

当初予算化の狙い

補正予算は緊急経済対策という性質上、毎年実施されるかわからないものであり、それが中小企業から不安の声が上がる要因となっていました。当初予算化は、そのような懸念が払拭するために、補正予算と当初予算を組み合わせて、年度をまたいで執行する狙いがあると考えられます。

出典:日刊工業新聞 2019/1/4

当初予算案の特徴としては、「企業間データ活用形」が17年度補正の2倍となる2000万円に引き上げられたことにあります。国はさまざまな施策を通じて、IoTやAIの活用を推進していますが、「企業間データ活用形」の補助金額上限を引き上げたことは、その一環だと考えられます。

ただし、これまで発表された範囲においては、補正予算としては「企業間データ活用型」について触れられていないため、予算規模は当初予算の100億円の枠内に収まるかもしれません。

公募期間の設定は、昨年度よりも前倒しで進む可能性があります。
日刊工業新聞(2019/1/4)によれば、

今回のものづくり補助金の募集については、約２カ月の公募期間を設ける通常の類型に加え、早期に公募を締め切って速やかに審査し、３月中にも採択発表する類型も設ける予定。事業者の事業実施期間をできるだけ確保するのが狙いだ。

と報道されています。

2019年2月には公募が開始されると思いますが、それまでに何をしておくべきでしょうか。

昨年度のものづくり補助金では、「先端設備等導入計画」の申請が補助率2/3の要件になっていただけではなく、審査の際の加点要素にもなっていました。ものづくり補助金で導入予定の設備が決まっているのであれば、公募開始前までに「先端設備等導入計画」の作成は済ませておくほうが良いでしょう。

また、「経営革新計画」も補助率だけではなく加点要素となる可能性があります。「先端設備等導入計画」と比べるとハードルは高いですが、チャレンジしておく価値があります。

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2019年1月11日

2019年2月23日